事業復活支援金の事前登録確認機関になりました。
同時に申請サービスを始めました。
→補正指示までフルサポート。成功。
補正指示、けっこう多いです。特に専門家ではない方の申請では不備が起こりやすいです。
持続化補助金の申請経験者などは、けっこうスムーズですね。
→完全成功報酬にした。お客様のリスクを無くした。成功。
私の場合、給付率１００％でした。要件に適合していない方は最所にお断りしますので、当然と言えば当然ですね。
→終了間際の５月末はスケジュールを空けておきました。駆け込み需要狙いです。失敗。
５月２０日辺りからご依頼が増え、５月３０日以降はピタッと止まりました。
ただし、私自身のためにも最終日は空けておくことにします。
「最終日、急にいっぱい依頼が来たら嫌だなぁ」と思いたくないからです。

事前確認だけでは苦しい仕事でした。申請まで依頼してくれる方がいるため成り立ちます。
締め切り後１ヵ月が経過するが、他の仕事には繋がっていません。

【今後の補助金】
あくまでも噂。予想が当たっても手が打てないです。
①コロナは終息に向かっているし、国もお金をバラ撒いた。もう補助金はないだろう。
②予算が余っている。（数十億円～数百億円）参議院選挙後に使い切るだろう。
③予算が余っている。他の補助金に回すのではないか。

①は悲観的な噂です。
これ以降補助金がないのであれば、本業をなんとか伸ばすしかないです。
行政書士なら、補助金支援業務以外を開拓しなければなりません。
②と③は有力な噂ですが、期待しすぎてはいけません。
例えば、「節電補助金」は市民ではなく、システムを構築した企業に流れています。（これも噂ですが）

あなたができる対策は何ですか？

自分で情報を集めるのは大変です。
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