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☆ドローンの法律改正 事前登録について その1「過去と現在」☆

ドローンの法律については、「今」が一番活発に調整されています。

何回かに分けます。
・過去と現在
近い未来
遠い未来

過去と現在
直近ですと、12月20日以降、ドローンの事前登録が始まりました。
それまでの制度はどうなっていたのでしょうか?

ドローンは軍事用に開発されました。
オスプレイのような、有人飛行機を開発している中で、
「あれ?これって人が乗る必要なくね?
カメラの精度も高いし、人の目よりむしろサーモセンサーや暗視スコープに切り替えやすいし。
人が乗らないなら、コックピットの分、小型化できそうだし。」
こういうイメージです。

そこからです。一気に開発が進みました。
無人ならば、爆弾を投下するときに、撃ち落されても死者が出ない。
それは火山の火口や原子力発電所など、人には危険な場所を探索できる事に繋がります。
ヘリコプターや小型飛行機で撒いていた農薬もそうです。
散布する人が農薬を吸ってしまう問題が解決しました。
さらに、報道で良く見るヘリコプターからの映像。
あれも無人で安く済ませられます。

かなり絞られた分野ですが、近未来的な見た目と有用性から一気に広がります。
一気に広がると、トラブルが起こります。
人がケガをしたり、物が傷ついたり。
あとは飛行機への危険もあります。
バードストライク(飛行機のエンジンへ鳥が突っ込む現象)も怖いですし、電波干渉も怖いです。
農薬散布も物件投下も操縦の精度が必要になります。
そこで、それらの危険を全てカバーする形で法律ができました。
200g以上は許可が必要。
酔っぱらった状態では使用禁止。
夜も禁止。目視外飛行禁止。
空港周辺もダメ。
一例ですが、危険を事前に対策しました。

そして、調整が行われています。
3ヵ月ごとの飛行実績報告がなくなりました。
(報告はありませんが、実績記録は必要です。)
200g未満でも重大事故が起こるかも
→2022年6月から100gへ変更決定。
事故が起こった時、機体の持ち主、責任者がわからない。
→2022年4月からFISSが義務化。2022年6月から、機体登録が義務化。
ちょっと厳しすぎる感じはしますが、今後ドローンは一気に増える可能性が高いので仕方ないでしょう。

2021年12月20日から、事前登録ができます。
マイナンバーカードを使用すれば、1機900円で登録できます。
免許証からだと1,450円かかります。
国土交通省ドローン特設ページ

次回は近い未来です。

管理人

JOE

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行政書士の宍戸 徹「ジョー(JOE)」です。
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